日本のEEZ（排他的経済水域）の中に、チャイナから5発もミサイルが落ちてきました。

これは重大な問題です。これに対して、日本の外務大臣・林芳正氏は抗議しませんでした。

外務省のナンバーツーが駐日チャイナ大使に電話をして、抗議の意を伝えただけです。

こういう場合、本来ならチャイナ大使を外務省に呼びつけて、外務大臣が直接抗議することが外交手段として必要です。電話というわけにはいきません…

実際にお試しいただいている方の満足度も5段階の平均4.8点と高評価を頂いています。

ニュース1つとっても複数の視点から分析し様々な角度から未来を予測することができるのです。

米国富裕層のユダヤ人ネットワークや政財界の情報網など、われわれが普段アクセスできない人脈を“情報源”として活用することができます。

会員制レポートを40年間毎月発行している他にも、80冊以上の著書、ラジオナビゲーター、国際シンポジウムでのモデレーター、テレビ出演などの経験を通して「伝える」ということを長年してきたので、「わかりやすい」とご評価頂くことがとても多いです。

スポンサーの規制、タブーや恣意的な編集など、ここでは一切のフィルターをかけることなく情報をお届けします。

80冊以上の著書、ラジオナビゲーター、国際シンポジウムでのモデレーター、テレビ出演などの経験を通して「伝える」ということを長年してきました。

2022年6/30、中国のハッカー専門の闇サイトブリッジフォーラムで、中国の上海警察のデータベースから10億人分のデータが売りに出されました。その2日後に、通信アプリ「テレグラム」上で同じものが売り出され、ここから一気に世界に広まりました。

イギリスのロイター通信や、アメリカのウォールストリートジャーナル、日本の日経新聞やNHKでも報道されました。もしこれが事実であれば、10億人分のデータというのは恐らく史上最大のデータ漏洩になるでしょう。

岸田さんは、外国へはどんどんバラマキをしていますが、自衛隊員はお腹を空かせているという話です。岸田さんは、先日のG7サミットでバイデン大統領が出したグローバルインフラの構想に、約8兆7800億円を出すと言いました。

加えて、食糧危機のためウクライナと中東アフリカ諸国へ、約270億円を拠出すると決めたのです。しかし、日本国民に対しては増税の準備が次々と進められており、まるで経済制裁のようで、、全く嫌になってしまいますね。

安倍派を徹底排除する岸田政権

日本では選挙の度に安全保障の問題が話題になりますが、その争点の一つとなるのが、国防費。

安倍さんを中心に、「GDPの2%まで国防費を増やして防衛力を強化しよう」という案が出ているのですが、実はこの案を今、岸田首相が潰そうとしています。「安倍派潰し」とも言える人事が行われ、ある意味、自民党内でクーデターに近いことが起きているのです。

ホーム

会社概要

特定商取引法上の表記

プライバシーポリシー

利用規約・免責事項

大阪府大阪市中央区安土町2丁目3−13 大阪国際ビルディング13F

FAX：06-6268-0851

Copyright © ダイレクト出版株式会社. All Rights Reserved.
掲載の情報・画像など、すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。「ダイレクト出版」「Direct Publishing」は、ダイレクト出版株式会社の登録商標です。